指導者育成事業

公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者とは・・・

 公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者とは・・・

  公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者とは・・・
公益財団法人日本体育協会及び加盟団体が、公認スポーツ指導者制度に基づき資格認定する指導者で、スポーツ医・科学の知識を活かし、「スポーツを安全に、正しく、楽しく」指導し、「スポーツの本質的な楽しさ、素晴らしさ」を伝えることができる指導者です。
(資格概要については、日本体育協会ホームページをご覧下さい)
 
 公認スポーツ指導者資格の種類と役割
 
日本体育協会では、年齢(発育発達段階)や技能レベル、興味や志向など多様なスポーツ活動に対応するため、指導対象や活動拠点を考慮し各々の資格を養成しています。
  
詳細はこちら→日本体育協会


平成24年度アクティブ・チャイルド・プログラム講習会(主催:日本体育協会)のご案内

平成24年度アクティブ・チャイルド・プログラム講習会(主催:日本体育協会)のご案内

 このたび、沖縄県で日本体育協会主催の「アクティブ・チャイルド・プログラム講習会」(平成25年2月17日(日))が開催されます。

 参加希望の方は、日本体育協会ホームページにて内容ご確認の上、ご確認お願いいたします。

 

  ※下記リンクより直接移動できます。

 

 

 平成24年度アクティブ・チャイルド・プログラム講習会(主催:日本体育協会)



沖縄県スポーツ指導者協議会会則

第1章 総則

(設置)
第1条 この会則は、公益財団法人沖縄県体育協会(以下「本会」という。)指導者育成委員会規則第3条に基づき設置された沖縄県スポーツ指導者協議会(以下「本協議会」という。)に関することを定める。

 第2章 目的及び事業

(目的)
第2条 本協議会は、県内のスポーツ指導者が相互に連携を密にして、資質の向上に努め、自己研鑽を深める中で組織的指導者体制の確立を図り、本会の目的及び事業の推進を支援し、広く県民スポーツの振興に寄与することを目的とする。

(事業)
第3条 本協議会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)県内スポーツ指導者の連携強化及び資質の向上を図る
(2)県内スポーツ指導者の組織的指導体制の確立を図る
(3)各種講習会及び研修会を開催する
(4)県内外の各種講習会及び研修会等への指導者の派遣を支援する
(5)指導者相互の情報交換及び親睦を図る。
(6)スポーツに関する調査研究及び広報活動を推進する。
(7)本会定款に定める目的及び事業を支援する。
(8)その他、前条の目的を達成するために必要な事業を推進する。

 第3章 組織

(組織)
第4条 本協議会は、本会指導者養成委員会担当理事及び公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者制度に基づく県内の有資格者でかつ登録した者、並びに本協議会に賛同する者をもって組織する。

(部会)
第5条 本協議会の運営を円滑にするため、部会を置くことができる。
2 部会の名称及び運営に関して必要な事項は、別に定める。

 第4章 役員

(役員)
第6条 本協議会に次の役員を置く。
(1)会  長・・・・・1名
(2)副 会 長・・・・・2名
(3)理 事 長・・・・・1名
(4)常任理事・・・・・4名以内
(5)理  事・・・・・15名以内(会長、副会長、理事長、常任理事を含む)
(6)監  事・・・・・2名以内
第7条 会長は、本会副会長の中から本会会長が指名し、委嘱する。
2 理事は、会員の中から選出し、会長が委嘱する。
3 監事は、2名を会員の中から選出し、会長が委嘱する。
4 副会長及び理事長は、理事の互選により選出し、会長が委嘱する。
5 常任理事は、理事の互選により3名を選出し会長が委嘱し、学識経験者から1名を充てることができる。

(職務)
第8条 会長は、本協議会を代表し、会務を掌理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたとき、あらかじめ指定された順序によりその職務を代行する。
3 理事長は、会長、副会長を補佐し、会長及び副会長に事故あるとき、又は欠けたとき、その職務を代行する。
4 常任理事は、会長、副会長及び理事長を補佐し、本協議会の業務を処理する。
5 理事は、理事会を構成し、会務を議決し執行する。
6 監事は、会務及び会計を監査する。

(任期)
第9条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
2 役員に欠員が生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて補充する。但し、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
3 役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまではなおその職務を行う。
4 役員の解任については、公益財団法人沖縄県体育協会定款第30条に準ずる。
5 役員は、就任時に70歳未満でなければならない。ただし、会長についてはその限りではない。

 第5章 会議

(会議)
第10条 本協議会の会議は、総会及び理事会とする。
2 本協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。
3 会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決める。
4 総会は会員の10分の1以上、理事会は理事の2分の1以上の出席がなければ議事を開き議決することはできない。但し、同一事項について再度招集したときはこの限りではない。
5 総会に出席できない会員は、議決権を他の会員に委任することができる。この場合委任した会員は出席したものとみなす。
6 理事会に出席できない理事は、当該事項に関し、あらかじめ書面により意思表示をすることができる。その場合、あらかじめ書面により意思表示をした理事は出席したものとみなす。
7 総会は会員の3分の1以上、理事会は理事の3分の1以上から、会議の目的事項を文書で示して請求があったとき、会長はすみやかに臨時の総会、又は理事会を招集しなければならない。
8 会議には会議録を作成し、会長捺印の上、これを保存する。

(審議議決事項)
第11条 総会は、第4条の会員をもって構成し、次の事項を審議決定する。
(1)監事、理事その他役員の選任に関すること
(2)事業計画及び収支予算に関すること
(3)事業報告及び収支決算に関すること
(4)規程の変更及び改廃に関すること
(5)その他、会長が必要と認めた重要事項に関すること
第12条 理事会は、第6条の理事をもって構成し、次の事項を議決し執行する。
(1)総会に付議する事項に関すること
(2)指導者の表彰に関すること
(3)その他、事業及び会務遂行上必要と認めた事項に関すること

 第6章 会計

(会計)
第14条 本協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
2 本協議会の会計は、会費、その他の収入をもって充てる。
3 本協議会の会費は年額1,000円とし、毎年度6月末日までに納めるものとする。但し、年度途中で脱会する場合は返還しないものとする。

 第7章 事務局

(事務局)
第15条 本協議会の事務局は、本会事務局内に置く。

 第8章 補則

第16条 この会則の変更及び改廃については、本会理事会の承認を得るものとする。


 附則

1 この規則は、昭和56年 3月29日から施行する。
2 この規則は、昭和60年 5月25日から施行する。
3 この会則は、平成11年 4月 1日から施行する。
4 この規程は、公益財団法人沖縄県体育協会の設立の登記の日から施行する。
 



役員一覧

沖縄県スポーツ指導者育成委員会役員名簿(平成24年4月1日現在) 

区分 役職名 氏名 選出団体
1  委員長  翁長 良成  沖縄市体育協会
2  副委員長  仲間 正弘  ソフトテニス連盟
3  委員  又吉 忠  県高等学校野球連盟
4  委員  石川 達義  名護市教育委員会
5  委員  平安 常進  県卓球協会
6  委員  島袋 盛範  県アーチェリー協会
7  委員  當眞 正照  県カヌー協会
8  委員  三輪   一義  県スポーツ指導者協議会
9  委員  伊敷 義則  県スポーツ指導者協議会
10  委員  金城   昇  県スポーツ指導者協議会
11  委員  宮城 光男  県スポーツ指導者協議会
12  委員  嘉陽 宗敬  県体育指導委員協議会
13  委員  太田 敏勝  県体育指導委員協議会
14  委員  新垣 栄  学識経験者(栄養学)
15  委員  宮城 賢志  県文化観光スポーツ部スポーツ振興課

 

沖縄県スポーツ指導者協議会役員名簿(平成24年4月1日現在) 

区分 役職名 氏名 選出団体
1  会長  翁長 良成  沖縄県体育協会副会長
2  副会長  知念 義雄  事業認定競技団体 体操
3  副会長  金城 昇  学識経験者 スポーツ指導者育成委員会
4  理事長  三輪   一義  学識経験者 スポーツ指導者育成委員会
5  常任理事  大嶺 啓  学識経験者 スポーツ医・科学部会
6  常任理事  新垣 栄  学識経験者 スポーツ栄養部会
7  常任理事  伊敷 義則  事業認定競技団体 ボウリング
8  常任理事  宮城 賢志  主務官庁 県文化観光スポーツ部スポーツ振興課
9  理事  知念 信勝  事業認定競技団体 陸上
10  理事  宮城 光男  事業認定競技団体 テニス
11  理事  西銘 進  事業認定競技団体 バレーボール
12  理事  森山 主税  事業認定競技団体 水泳
13  理事  上間 康弘  事業認定競技団体 空手道
14  理事  神谷 勇人  事業認定競技団体 バスケットボール
15  理事  宮城 正彦  事業認定競技団体 アスレティックトレーナー
16  監事  久場 兼弘  市町村指導者協議会 宜野湾市

 



公認指導者等表彰

表彰者一覧

No 過去受賞者一覧 一覧名簿
 公益財団法人日本体育協会・公益財団法人沖縄県体育協会
公認スポーツ指導者等表彰 過去受賞者一覧
PDF

 

 

公認スポーツ指導者等の公益財団法人沖縄県体育協会表彰要項

 

1.趣旨

 この要項は、公益財団法人沖縄県体育協会(以下「本会」という。)表彰規程第2条に基づき、永年にわたり公益財団法人日本体育協会公認スポーツ指導者として、本県スポーツの指導育成及び組織化、競技力の向上、公認スポーツ指導者制度の発展・その他スポーツの振興に貢献した者のうち、特に顕著な功績のあった者を表彰するために必要な事項を定める。

2.表彰の基準

 表彰の対象は、以下の各号の基準を満たすものでなければならない。
(1)公認スポーツ指導者で、資格取得後15年以上(移行前旧資格保有期間を含む。)にわたりスポーツの指導育成及び組織化等に尽力し、顕著な功績が認められる者。
(2)公認スポーツ指導者制度の確立及び発展などのために貢献し、顕著な功績があるとして本会が特に認めた者。
(3)年齢が満50才以上であること。但し、顕著な功績があるとして本会が特に認めた者はこの限りでない。

3.候補者の推薦

 候補者の推薦は、次の各号により行うものとする。
(1)前項(1)に定める候補者については、本会加盟団体が、別に定める様式により推薦を行うものとする。
なお、推薦者数は、前年度の公認スポーツ指導数より次のように定める。

公認スポーツ指導者数   50名まで            1名以内
             51名から100名まで     2名以内
             101名から150名まで    3名以内
             151名から200名まで    4名以内
             201名以上          5名以内

(2)前項(2)に定める候補者については、本県スポーツ指導者協議会が推薦を行うものとする。

 

4.被表彰者の決定

 被表彰者は、本会会長が指導者専門委員会の審査を経て、決定するものとする。

5.表彰の方法

 本会会長の表彰状を授与する。

6.表彰の時期

 沖縄県スポーツ指導者協議会総会において行う。

附則

   この要項は平成10年4月1日より施行する。
   この要項は公益財団法人沖縄県体育協会の設立の登記の日から施行する。
   この要項は平成25年7月11日より施行する。

 

 
 

 公認スポーツ指導者等の財団法人沖縄県体育協会表彰要項表彰候補者推薦にあたっての留意事項


1.表彰の基準(1)推薦関係
(1)表彰の対象となる公認スポーツ指導者とは、スポーツ指導員、コーチ、教師、スポーツプログラマー1種・2種、少年スポーツ指導者、アスレティックトレーナー、スポーツドクターの資格保有者のことをいいます。 なお、当分の間、本会旧資格(スポーツトレーナー1級・2級、スポーツ指導員、コーチ・上級コーチ)保有者も含みます。
(2)競技団体単独認定資格から公認スポーツ指導者資格へ移行した者については、競技団体単独認定資格保有期間を含めて15年以上とすることができます。
なお、対象となる資格は以下のとおりです。
水泳:日本水泳連盟公認上級・1種・2種指導員、上級・1種・2種コーチ
サッカー:日本サッカー協会公認リーダー
スキー:全日本スキー連盟公認指導員・準指導員
テニス:日本テニス協会公認1級・2級指導員
ヨット:日本ヨット協会公認準指導員、指導員、上級指導員
自転車:日本自転車競技連盟公認普及指導員
ソフトテニス:日本ソフトテニス連盟公認指導員、準指導員
卓球:日本卓球協会公認コーチ
ソフトボール:日本ソフトボール協会公認1種・2種・3種指導員
山岳:日本山岳協会公認第1種・2種・地区指導員
空手道:全日本空手道連盟公認地区指導員、全国指導員
ボウリング:全日本ボウリング協会公認指導員、連盟指導員
(3)スポーツの指導育成等における功績とは、永年にわたってスポーツの指導活動に携わったり、スポーツ行事の企画運営あたって当該市町村あるいは競技団体において中核的な指導者として評価されたものとします。
また、スポーツの組織化における功績とは、スポーツ指導者協議会あるいはスポーツクラブ、スポーツ団体の結成や組織の充実、発展に著しく貢献したことを指します。
(4)表彰対象者は、過去において、体育功労者として文部科学大臣表彰を受けた者は除きます。

 

 2.表彰の基準(2)推薦関係
(1)公認スポーツ指導者制度の確立及び発展などのために貢献し、顕著な功績があるとして本会が特に認めた者とは、具体的には永年にわたって指導者の育成のためにご尽力いただき顕著な功績があると認められる講師等を指しており、本県スポーツ指導者協議会より推薦することとしています。

 



事業計画 予算

平成24年度沖縄県スポーツ指導者協議会事業計画

 No  事業名  内容
 日体協公認スポーツ指導者等表彰  県体協より日体協へ推薦
2  公認スポーツ指導者全国研修会  期日:平成24年12月15日(土)
 会場:東京都
3  沖縄県スポーツ指導者研修会・総会  期日:平成25年2月17日(日)
 会場:調整中
4  公認スポーツ指導者等県体協表彰  体協加盟団体他指導者協議会より推薦
 表彰式:総会にて行う。
5  県スポーツ指導者協議会役員会議  3回 (6・11・2月)
6  広報誌 発刊  18号
7  スポーツ教室
 指導者研修会等事業助成
 4コース
8  研修視察県外派遣及び
 県外講師・指導者招聘事業
 指導者研修県外派遣及び
 県外優秀指導者等招聘事業

 

【日本体育協会指導者養成・活用事業計画】

  1.指導員養成講習会【3コース】
   〔委託事業〕ホッケー競技、ハンドボール競技、自転車競技
   〔独自事業〕バレーボール競技、

  2.都道府県スポーツ指導者研修会
   陸上競技協会、バドミントン協会、バレーボール協会、卓球協会

  3.日韓スポーツ交流事業 地域交流推進事業
   〔派遣事業〕:沖縄県・ソウル特別区城北区サッカー交流事業
           :浦添市・華城市バレーボール交流事業
   〔受入事業〕:仁川・沖縄ジュニア交流事業

平成24年度沖縄県スポーツ指導者協議会収支予算書

こちらをクリック(PDFファイル)



事業報告 決算

平成23年度沖縄県スポーツ指導者協議会事業報告

 No  事業名  内容
1  日体協公認スポーツ指導者等表彰式  3名受賞
 宮城 有一(バレーボール指導員)
 比嘉 和直(ハンドボールコーチ)
 上里 智美(スポーツドクター)
 期 日:平成23年12月18日(日)
 会 場:東京都
 参加者:宮城 有一、上里 智美
2  公認スポーツ指導者県体協表彰  4名受賞
 与那原 良明(バレーボール指導員)
 喜友名 朝一(ボウリング指導員)
 黒 島 宣昭(ハンドボールコーチ)
 上 原 健志(スポーツドクター)
3  沖縄県スポーツ指導者協議会・総会  期日:平成24年2月12(日)
 会場:沖縄国際大学 7号館 201号室
 参加者:153人
4  県スポーツ指導者協議会役員会議  3回( 6/28 ・10/25・1/24 ) 
5  指導者協議会 助成事業  ボウリング、ダンススポーツ(2団体) 
6  広報誌 発刊  17号  1,200部

 

【日本体育協会指導者養成・活用事業】

  1)上級指導員養成講習会(1競技)
   日体協委託事業:共通科目Ⅱ(16人)卓球専門科目(14人)

  2)指導員養成講習会(8競技)
   日体協委託事業:空手道(24人)、軟式野球(25人)、
   アーチェリー(15人)、テニス(17人)、フェンシング(13人)
   競技団体独自事業:バレーボール(81人)、弓道(13人)、なぎなた(9人)

  3)都道府県スポーツ指導者研修会 1コース
   全県コース:(153人):平成24年2月12日(日)/沖縄国際大学7号館
 

 

平成23年度沖縄県スポーツ指導者協議会収支決算書

こちらをクリック(PDFファイル)